ごみがもたらす環境汚染
企業のリサイクルの義務
日本には、リサイクルを推進するための「リサイクル法」と呼ばれている法律があり、企業にはそれに沿ったリサイクルをする義務があります。
たとえば、「容器包装リサイクル法」において、容器・包装を行なう特定の企業には、製造、または輸入した容器・包装を再商品化することが義務とされております。
「家電リサイクル法」でも、家電の引き取りと再商品化が義務付けられています。
特定の家電を販売した小売業者は、家電の排出をする顧客から依頼があった場合、過去に店で販売した家電の引き取りをする必要があります。
また、顧客が家電を買い替える際にも、不要になった古い家電を引き取る義務があります。
製造業者は小売業者から不要な家電を引き取り、リサイクルすることが求められています。
各企業の取り組み
他にも企業によって、さまざまなリサイクル活動が行われています。
携帯電話には貴重な資源が多く使われている上、バッテリーは廃棄時の取り扱いに注意が必要です。
多くの携帯電話会社では、これらを店頭で無料で引き取るサービスを行なっています。
一部飲食店では、廃棄された食品を「調理くず」「廃油」として資源ごみにして、飼料や堆肥、工業油にリサイクルしているようです。
食品のおまけのおもちゃの回収・リサイクルを行なっているファーストフード店もあります。
洋服メーカーが古着を回収してリサイクル・燃料化する取り組みも話題になりました。
アルミ缶を製造する会社が、リサイクル活動の促進のために、アルミ缶の買い取りを行なっていることも有名です。
